「うちのホームページの中に、御社のコーナーを作らせてもらえませんか」。中小企業の経営者の方から、こうした話を持ちかけられて判断に困っている、というご相談をいただくことがあります。
自社ドメインの一部を他社に使わせる、いわゆるドメイン貸し・サブディレクトリ貸しと呼ばれるやり方です。毎月いくらか入ってくるだけなら悪い話ではないように見えますが、Googleはこれを「サイトの評判の不正使用」というスパムポリシーで名指ししています。
そして2026年8月28日、Googleはこのポリシーの運用を変更すると公式ブログで発表しました。8月30日からは、検索するユーザーがどこにいるかによって、対策の効き方が変わります。
この記事では、サイトの評判の不正使用とは何かを整理したうえで、2026年8月の変更点、違反になる例とならない例の境目、Googleが実際に見ている4つの判断材料、そして自社サイトを点検する手順までをまとめます。専門知識がなくても、今日中に自社の状況を確かめられる内容です。
記事執筆者：認定SEOコンサルタント 三田健司
サイトの評判の不正使用とは？他社に「順位を貸す」行為のこと
2024年にできた、比較的新しいスパムポリシー
Googleは2024年に、サイトの評判に関するポリシーを導入しました。長く運営されて評価の高まったサイトに第三者のコンテンツを載せ、そのサイトが積み上げてきた評価を借りて上位表示しようとする行為を止めるためのものです。
Google自身は、この行為を「検索の品質を損ない、ユーザー体験の低下につながる」と説明しています。検索した人からすれば、信頼している媒体の名前で出てきたページの中身が、まったく関係のない業者の宣伝だった、ということになるからです。
スパムに関するポリシーの中でも、これは比較的新しいものです。被リンクの売買や隠しテキストのように昔から知られているものと違い、名前すら聞いたことがないという経営者の方が多いのが実情です。
なお、導入当時は「サイトの評判の不正使用」という言い方が広まりましたが、現在のGoogleの公式ドキュメントでは見出しが「サイトの評判に関するポリシー」に整理されています。この記事では、検索でよく使われている前者の言い方も残しながら説明します。
「ドメイン貸し」「サブディレクトリ貸し」と呼ばれているもの
日本のWeb業界では、同じことがドメイン貸し、サブディレクトリ貸し、寄生サイトといった言葉で呼ばれています。自社ドメインの下に `/loan/` や `/casino/` のようなフォルダを用意し、そこを丸ごと他社に使わせるやり方です。
借りる側からすれば、ゼロからサイトを育てるより早く上位に出せます。貸す側からすれば、何も作らずに毎月の収入が入ります。双方に利益があるように見えるため、一時期かなり広まりました。
ただしGoogleから見れば、これは検索結果を操作しようとする行為そのものです。貸した側のドメイン全体が無傷でいられる保証はありません。
第三者コンテンツを置くこと自体は違反ではない
ここは誤解されやすいところなので、先に押さえておきます。Googleは「サードパーティ コンテンツを使用しているというだけでは、サイトの評判に関するポリシーに違反することにはなりません」と明記しています。
違反とされるのは、ホストサイトがすでに確立したランキングシグナルを利用することを主な目的として、そのコンテンツが公開されている場合だけです。つまり問われているのは「何を載せたか」ではなく「何のために載せたか」です。
ここでいう第三者とは、サイトのユーザー、フリーランス、ホワイトラベルサービス、そのサイトに直接雇用されていない人などを指すとされています。外部ライターに記事を書いてもらうこと自体は、まったく問題になりません。
なぜ中小企業にも関係があるのか
「うちは大手メディアではないから関係ない」と思われるかもしれません。しかし地域で長く運営されている会社のサイトは、その地域のキーワードで思いのほか強い評価を持っていることがあります。
そこに目を付けて、業種のまったく違う業者から声がかかるケースが出てきています。筆者のところにも「月○万円でコーナーを置かせてほしいと言われたが、受けていいのか」というご相談が届きます。
自社で地域ページを大量に作る話とは別の問題です。自社が作ったページを量産する行為は誘導ページというまた別のポリシーで扱われるため、あわせて押さえておくと判断がぶれません。
2026年8月、Googleがこのポリシーの運用を変更した
8月28日に告知、8月30日から適用
Google検索セントラルのブログに「サイトの評判に関するポリシーの更新」という記事が出たのが2026年8月28日です。そして8月30日から、新しい運用が始まりました。
変更のきっかけは、欧州委員会との協議です。GoogleはEEA（欧州経済領域）の中でのポリシーの適用方法を調整し、あわせて適用時に考慮する基準を明確にした、と説明しています。
ポリシーそのものがなくなったわけではありません。Googleは同じ記事の中で、このポリシーの徹底に引き続き尽力すると述べています。
付け加えると、Googleは譲歩一辺倒という書き方もしていません。DMA（デジタル市場法）の過度な適用が、検索結果の完全性に対する真の脅威への対処の妨げになり得るという懸念は残る、とはっきり書いたうえで、それでも今回の方法なら検索結果を操作しようとする試みに対抗できると考える、と説明しています。
EEA外とEEA内で、結果が変わるようになった
今回の変更点は、手動による対策の影響が検索するユーザーの所在地によって分かれる、という一点に尽きます。Googleの説明はこうです。
EEA外のユーザーについては、これまでどおり手動による対策が該当部分の検索結果に直接影響します。サイトの他の部分には影響しない、という点も従来と同じです。
EEA内のユーザーについては、手動による対策の影響は生じません。代わりに、時間の経過とともにサイトの対象部分がGoogleのシステム内で分離され、サイトの他の部分とは別個にランク付けされる可能性がある、とされています。
日本の会社に関係するのは「EEA外」の扱い
ここが実務上いちばん大事なところです。日本から日本語で検索している人は、当然ながらEEA外にいます。
つまり日本の中小企業にとっては、今回の変更で何かが緩くなったわけではありません。違反と判断されれば、これまでどおり手動による対策が該当ページの検索結果に直接効きます。
ニュース記事の見出しだけを見て「Googleが方針を緩めた」と受け取ってしまうと、判断を誤ります。緩んだのはEEA内での扱いであって、日本の検索結果ではありません。
過去にEEA内で受けた対策は解除された
Googleは、EEA内のユーザーの検索結果に関してこれまで実施したこのポリシーに基づく手動による対策を、すべて解除すると明記しています。該当ページがEEA内で順位を下げられたり、ペナルティの対象になったりすることはなくなりました。
さらに、過去に手動による対策の対象だったという事実そのものが、ランキングシグナルとして使われることはないとも書かれています。分離された部分が即座にメインサイトの評価を失うわけでもありません。
ただし、ここで解除されるのはEEA内のユーザーに表示される検索結果に関するものだけです。EEA外向けの手動による対策は残りますし、今後メインドメインと別個に分類される処理も自動的に行われるものではない、と但し書きが付いています。
EEA内でペナルティが効かなくなったからといって、そこで順位が守られるわけではありません。分離されたうえで単独にランク付けされれば、結果として順位が下がることは十分にあり得ます。
ただしこれはEEA内の話です。海外向けの多言語サイトを運営していて、欧州からのアクセスがある会社は、自社のどの地域の数字が動いたのかを分けて見る必要があります。
違反になる例・ならない例｜Google公式が挙げている境目
Googleが挙げる「違反にあたる例」
スパムに関するポリシーのページには、具体例が2つ載っています。1つ目は、教育サイトで第三者が作った短期ローンのPRレビューに関するページをホストしていて、同じページがウェブ上の他のサイトでも配信されている、というケースです。
2つ目は、医療サイトで「最高のカジノ」に関する低品質な第三者の広告ページをホストしているケースです。広告ページがサイトに統合されておらず、医療サイトの確立された評価を利用して検索順位を上げるために置かれている、と説明されています。
2つに共通しているのは、サイト本来のテーマとまったく関係がないこと、そして同じ内容が他所でも使い回されていることです。
Googleが挙げる「違反にあたらない例」
一方で、違反と見なされない例も具体的に列挙されています。ニュースサービスやプレスリリースサービス用のサイト、他のニュースメディアからニュースを配信しているニュースメディア、フォーラムやコメント欄のようにユーザー作成コンテンツを前提に設計されたサイトなどです。
コラム、意見記事、その他の編集記事も含まれます。さらにPR記事やネイティブ広告タイプのページであっても、検索順位を操作するためではなく、読者に直接その内容を届けることが目的であれば対象外とされています。
記事広告を載せること自体が禁止されているわけではない、という点はぜひ覚えておいてください。問題になるのは目的と作り方です。
分かれ目は「誰のために作ったコンテンツか」
Googleは、審査の主要な目的を「サイトの該当部分のコンテンツが、ホストサイトによる十分な関与、編集上の監督、または貢献のもとで作成されており、メインサイトと完全に統合されていると見なせるかどうかを判断すること」だと書いています。
言い換えると、そのページが自社の読者のために自社の責任で作られているか、それとも外部の都合でドメインの上に置かれただけかということです。前者なら、外部の人が書いていても問題にはなりにくくなります。
Googleが挙げている良い例として、ニュースサイトが料理セクションを新設し、フリーランサーが有名シェフに取材して記事を作り、アフィリエイトリンクも入れている、というケースがあります。編集責任が明記され、書き手が特定でき、内容がそのサイト固有であれば、対策を講じる可能性は低いとされています。
アフィリエイトリンクや広告枠そのものは対象外
ページ全体で適切に処理されたアフィリエイトリンクの使用や、第三者の広告ユニットの埋め込みは、違反と見なされない例として明示されています。自社の記事の中に広告枠を置いているだけなら、このポリシーで悩む必要はありません。
ここでいう適切な処理には、リンクにrel属性を付けて広告であることを機械にも伝えることが含まれます。アフィリエイトリンクや広告リンクには、スポンサー付きであることを示す指定をしておくのが原則です。
上記の例はいずれも網羅的なものではない、ともGoogleは断っています。自社のケースがどれにも当てはまらないときは、次のH2で挙げる4つの材料に照らして考えるのが近道です。
Googleが人間による審査で見ている4つの材料
前提：まず人間による審査が入る
Googleは通常、個々のページの品質がドメイン上の他のページの全体的な品質と一致すると仮定している、と説明しています。サイトの一部がこのポリシーに違反している可能性があると判定された場合に、人間による審査の対象になります。
この審査は世界的に適用されるもので、ホストドメインがページの内容をどの程度コントロールしているかを理解するために、複数の客観的な要因が考慮されます。EEA内か外かで結果の出方は変わりますが、審査そのものの基準は共通です。公式に挙げられているのは次の4つです。
材料1：見せ方がサイト本体と揃っているか
1つ目は、コンテンツの提示方法です。グラフィックデザイン、フォーマット、タイポグラフィ、UX機能がホストドメインと一致しているかが見られます。
実務に落とすと、そのコーナーだけヘッダーやフッターが違う、フォントも配色も明らかに別物、といった状態は不利に働くということです。別のCMSを使っていても、見た目と導線がサイト本体と一体になっていれば問題視されにくくなります。
メインページやメインのセクションから、そのコーナーへ普通に移動できるかどうかも重要です。サイト内のどこからもリンクされておらず、検索からしかたどり着けないページは、統合されているとは言いにくくなります。
材料2：品質がサイト本体の基準から外れていないか
2つ目は、コンテンツの品質です。メインドメインでは見られないような品質上の問題がそのページにあるか、あるとすればメインドメインの品質基準からの逸脱を示唆しているか、という観点です。
自社では丁寧に作っているのに、貸したコーナーだけ誤字だらけ、内容も薄い、という状態は分かりやすい逸脱です。外部に任せるとしても、自社が普段出しているものと同じ水準を保てるかどうかが判断材料になります。
材料3：誰が書いて誰が責任を持つのかが書かれているか
3つ目は、明示的または黙示的な作成者情報です。コンテンツの所有権や責任が明示されているか、記載されている作成者情報と矛盾を示唆する表記がないか、が見られます。
Googleが「対策を講じる可能性が高い」として挙げている例は、作成者も責任を負う編集者も特定されておらず、商業的な性質に関する免責事項も書かれていない記事です。署名と責任の所在は、費用ゼロで直せる部分でもあります。
商業目的のコミュニケーションであることを明確に開示し、パートナーとの協力のもとで自社が編集上の責任を負っていると示す一文を置く。これだけで、判断材料としての見え方はかなり変わります。
材料4：同じ内容が他のサイトにも出ていないか
4つ目は、コンテンツが同一またはほぼ同一の形で他の複数のサイトに表示されているかどうかです。業者が用意した原稿を、複数の貸し手のドメインに同じまま配っているケースが該当します。
確かめ方は単純で、そのコーナーの特徴的な一文をそのまま引用符でくくってGoogleで検索するだけです。よそのドメインにも同じ文章が並んでいたら、その時点で自社に固有の内容とは言えません。
どれか1つで決まるわけではない
重要な補足として、Googleはこれらの要因のいずれも単独で必須となることや、それだけで十分と見なされることはないと明記しています。状況によっては、ある要因が他より重視されることも、別の証拠が考慮されることもあります。
ですから「署名を入れたから大丈夫」「デザインを揃えたからセーフ」という形式的な対処では意味がありません。4つを並べて総合的に見たときに、自社の読者のために自社の責任で作っていると言い切れるかどうかです。
中小企業に実際に持ちかけられる3つのパターン
パターン1：サブディレクトリを貸してほしい
もっとも分かりやすいのがこれです。「御社のドメインの中にフォルダを1つ用意していただければ、こちらで運用します。手間は一切かかりません」という誘い方をされます。
手間がかからないというのは、裏を返せば自社の編集上の関与がゼロだということです。Googleが見ている4つの材料のうち、統合・品質・作成者情報の3つで不利になりやすい形です。
貸した部分にだけ影響が出るとは限らず、自社の本業のページまで巻き込まれるリスクを背負うことになります。月々の収入と釣り合うかどうかは、冷静に考えたほうがよい判断です。
パターン2：記事広告・PR記事を載せてほしい
こちらは、やり方しだいで問題なく受けられます。Googleは、読者に内容を直接届けることが目的のPR記事やネイティブ広告は対象外だと明記しているからです。
受けるなら、広告であることを明確に開示し、自社の編集担当が内容に目を通し、自社サイトのテンプレートに載せる。そして先方から渡された原稿をそのまま出さず、自社の読者に向けた形に整える。この3点を守れば、判断材料の多くで有利になります。
逆に、原稿も画像も先方任せで、自社サイトのどこからもリンクせず、同じ記事が他社のサイトにも出ている、という形なら見直しが必要です。
パターン3：SEO業者が用意した記事をそのまま載せる
「毎月○本、こちらで記事を作って投稿します」という契約も広く行われています。これ自体はごく普通のサービスで、外注そのものは何ら問題ありません。
注意したいのは、その業者が他社にも同じテンプレートの記事を配っている場合です。取材も自社の事例も入らない一般論だけの記事は、内容が他所と重なりやすくなります。
納品された記事に自社の現場の話を1段落でも足す、担当者の署名を入れる、といった関与があるだけで、自社のために作られたコンテンツという性格がはっきりします。業者選びの視点は次の記事にまとめています。
判断に迷ったときの3つの質問
話を持ちかけられたとき、次の3つを自分に問いかけてみてください。1つ目は「このページは、うちのお客さんが読んで役に立つか」です。答えがノーなら、その時点で載せる理由がありません。
2つ目は「先方が求めているのは、うちの読者か、それともうちのドメインか」です。読者数ではなく検索順位の話ばかりされるなら、狙われているのはドメインの評価です。
3つ目は「この内容に、うちの名前で責任を持てるか」です。持てないなら、そもそも自社のドメインに置くべきものではありません。
自社サイトを点検する手順と、対策を受けたときの動き方
手順1：自社ドメインの下に何があるかを一覧にする
まずやることは、自社ドメインの中にどんなフォルダがあるのかを書き出すことです。何年も運営していると、過去の担当者が作ったまま忘れられているコーナーが残っていることがあります。
手軽な方法は、Googleの検索窓に `site:自社ドメイン` と入力して、出てくるURLを眺めることです。身に覚えのないディレクトリが混ざっていないかを確認します。
もう1つは、Search Consoleのインデックス作成レポートから登録済みページの一覧を見る方法です。こちらのほうが件数を正確に把握できます。
手順2：外部に任せている部分の見え方を確認する
外部が関わっているコーナーが見つかったら、スマートフォンで実際に開いてみてください。ヘッダーやフッターが本体と同じか、どこから誰の責任で出しているのかが読み取れるかを見ます。
あわせて、そのページの特徴的な一文を引用符でくくって検索し、他のサイトに同じ文章がないかを確かめます。ここまでで、4つの材料のうち3つは自分で点検できます。
問題が見つかったときの直し方として、Googleはコンテンツの削除や移設という選択肢を示しています。契約が残っている場合は、先方と条件を話し合う前に、自社にとってのリスクを整理しておくとよいでしょう。
手順3：手動による対策レポートを見る
Googleは、サイトがこのポリシーの影響を受ける場合、手動による対策レポートとSearch Consoleのメッセージセンターで通知すると明記しています。まずはここを開いてください。
「問題は検出されませんでした」と表示されていれば、少なくとも手動による対策は受けていません。Search Consoleをまだ入れていない場合は、先にその設定から始めることになります。
対策を受けていたら、直してから再審査リクエスト
すべてのサイトには、問題に対処する機会と、再審査リクエストを通じて再審査を請求する機会がある、とGoogleは説明しています。対策が誤って講じられたと思われる場合も、同じく再審査リクエストを送れます。
順番としては、先に原因を直してからリクエストを出します。該当部分を残したまま申請しても、同じ判断が繰り返されるだけです。
なお、EEA内のウェブサイトについては新しい再審査リクエストのプロセスが導入され、裁判外紛争解決手続も利用できるとされています。日本国内向けのサイトであれば、通常の再審査リクエストの流れになります。
数字で変化を追えるようにしておく
該当部分を外したり作り直したりしたあと、それが良かったのかどうかは記録がないと判断できません。手動による対策の解除には時間がかかりますし、順位の戻り方も一様ではないからです。
Search Consoleの表示回数とクリック数に加えて、自社が本業で狙っているキーワードの順位を毎日記録しておくと、変化の始まりに気づけます。何もしていないのに下がったのか、対処のあとで戻り始めたのかを切り分けられるようになります。
よくある質問（FAQ）
今からドメインを貸すのは、やめたほうがいいですか？
自社の編集上の関与がまったくない形での貸し出しは、おすすめできません。Googleが違反例として挙げているパターンそのものに近く、日本からの検索ではこれまでどおり手動による対策が直接効きます。
一方で、自社の読者のために自社の責任で作るコーナーを外部と一緒に運営するのであれば、対象外とされる例に近づきます。受けるかどうかより、どう作るかを先に決めてください。
すでに貸している場合、すぐ削除すべきですか？
手動による対策を受けていないのであれば、慌てて消す前に、この記事の4つの材料で自社の状態を点検してください。署名を入れる、テンプレートを揃える、内容に自社の関与を加える、といった改善で済むこともあります。
ただし、本業とまったく関係のないジャンルで、内容も他所と同じという状態であれば、改善の余地は乏しくなります。契約の解除条件を確認したうえで判断することになります。
対策を受けると、サイト全体の順位が落ちますか？
Googleは、手動による対策はサイトの該当部分に影響し、サイトの他の部分には影響しないと説明しています。ただし、サイトの一部が別個に分類されると、個々のページの品質がドメイン全体と一致するという前提が外れる、とも書かれています。
その結果として、サイトの各部分の順位に変動が生じる場合があるとされています。本業のページが即座に沈むという意味ではありませんが、無関係ではいられないと考えておくのが安全です。
外部ライターに記事を書いてもらうのも違反になりますか？
なりません。Googleは、第三者コンテンツを使っているというだけでは違反にならないと明記しており、フリーランサーが作ったオリジナル記事を対策の可能性が低い例として挙げています。
その例で挙げられている条件は、ホスト側の編集監督があること、ブランディングが一貫していること、書き手が作成者として特定されていることです。外注していても、この3つが満たされていれば問題視されにくくなります。
クーポンやキャンペーンのページを外部と一緒に作るのは大丈夫ですか？
Googleは、専門プロバイダと提携したクーポンのお得情報セクションを、対策を講じる可能性が低い例として挙げています。ただし条件があり、ホームページに完全に統合されていること、自社固有のカテゴリに分類されていること、商業目的であることが明確に開示されていることなどが挙げられています。
加えて、問題があったときにユーザーが自社に報告できる導線があり、自社の一般的な問い合わせ基準に沿って処理されることも例示されています。外部と組むこと自体ではなく、責任の所在が読者に見えるかどうかが分かれ目です。
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まとめ｜貸せるのは場所ではなく、積み上げてきた信用
サイトの評判の不正使用とは、長く運営されたサイトの評価を借りるために第三者のコンテンツを載せる行為のことです。日本で言われているドメイン貸し・サブディレクトリ貸しは、その典型に当たります。
2026年8月28日、Googleはこのポリシーの運用変更を発表し、8月30日から適用しました。変わったのはEEA内での手動による対策の扱いであって、EEA外つまり日本からの検索では、これまでどおり該当部分に直接影響します。
第三者のコンテンツを載せること自体は違反ではありません。Googleが見ているのは、見せ方がサイト本体と揃っているか、品質が本体の基準から外れていないか、誰が書いて誰が責任を持つのかが書かれているか、同じ内容が他所にもないか、の4点です。
今日できることとして、まず検索窓に `site:自社ドメイン` と入力し、身に覚えのないディレクトリが混ざっていないかを見てください。そのうえでSearch Consoleの手動による対策レポートを開けば、現在地はその場で分かります。
そして、こうした判断が正しかったかどうかは、順位とアクセスを記録していないと確かめられません。AccessScopeは、サイトのURLを入力するだけで検索順位を自動で記録し続ける無料のツールです。10キーワードまで無料、クレジットカードの登録も不要ですので、まずは自社の現在地を確かめるところから始めてみてください。AccessScopeの無料プラン
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